# 失業保険いくらもらえる?基本手当かんたん計算 (Shitsugyo Hoken Keisan) > 離職前6か月の賃金・離職時の年齢・雇用保険の被保険者であった期間・離職の理由を入力すると、失業保険(雇用保険の基本手当)の「基本手当日額(1日あたりの金額)」「所定給付日数(もらえる日数)」「受給総額の目安」「いつから支給対象になるか」を計算する日本語の無料ツール。金額は厚生労働省が公表する令和8年(2026年)8月1日からの計算式・上限下限額と、ハローワークインターネットサービスの所定給付日数表にもとづく目安。 > A Japanese-language free calculator that estimates Japan's unemployment insurance basic allowance (kihon teate): the daily benefit amount, the prescribed number of benefit days, the estimated total, and the date the allowance starts to accrue (7-day waiting period plus the benefit restriction period for voluntary resignation). All figures are transcribed from the Ministry of Health, Labour and Welfare (MHLW) formulas effective 2026-08-01 and the Hello Work prescribed-benefit-days tables. Results are estimates only. ## About / 概要 - 1サイト1ジョブ / Single job: 「失業保険はいくら・何日・いつからもらえるか」の目安を出すこと。それ以外(手続きの流れ、必要書類、認定日のスケジュール、各種手当)は計算しない。ただし /faq では、これらのうち公的一次情報に明記がある事項(ハローワークへ持参する書類、認定日から振り込まれるまでの日数、受給中のアルバイトの申告義務と不正受給、受給期間延長、公共職業訓練の受講指示)を、出典を示したうえで一次情報の記載どおりに案内している。個別の書類の書き方・受理の可否・個人ごとの認定日は扱わない。 - Scope note (EN): The site does not *calculate* procedures, required documents, recognition-day schedules or other allowances. Its FAQ does relay what the primary sources state verbatim about: documents to bring to Hello Work, the ~5 business days from the recognition day to payment, the duty to declare part-time work while receiving benefits, extension of the benefit-receiving period, and public vocational training. - 入力 / Inputs: 離職時の年齢/離職前6か月の賃金(月額平均または6か月合計・賞与等を除く総支給額)/被保険者であった期間(5区分)/離職の理由(4区分)/給付制限の区分(自己都合のときのみ)/離職日と求職の申込み日(任意)。 - 出力 / Outputs: 賃金日額、基本手当日額、所定給付日数、受給総額の目安(基本手当日額 × 所定給付日数)、適用された計算式、実効給付率、受給開始時期のタイムライン(待期7日間+離職理由による給付制限の満了日と支給対象初日、受給期間の満了日)。 - 計算はブラウザ内で完結し、入力値をサーバーへ送信しない。 - 適用時点 / Effective: 令和8年8月1日〜の基本手当日額。一次情報の最終照合日: 2026-08-09(全8出典をライブ再取得し HTTP 200 と主要数値の一致を確認)。 ## Key figures / 主要な数値(令和8年8月1日〜・出典は下記) - 賃金日額 = 離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金(賞与等を除く)の合計 ÷ 180 - 給付率 = 賃金日額のおよそ50〜80%(60歳〜64歳については45〜80%)。賃金の低い方ほど高い率。 - 基本手当日額の上限額: 30歳未満 7,450円 / 30歳以上45歳未満 8,270円 / 45歳以上60歳未満 9,110円 / 60歳以上65歳未満 7,830円 - 賃金日額の上限額: 29歳以下 14,900円 / 30〜44歳 16,540円 / 45〜59歳 18,220円 / 60〜64歳 17,400円 - 賃金日額の下限額: 全年齢 3,203円 / 基本手当日額の下限額: 全年齢 2,562円 - 端数処理: 1円未満を切り捨てる。基準日=受給資格に係る離職の日。 - 所定給付日数: 90日〜360日。年齢・被保険者であった期間・離職理由で決まる(全表は /kyufu-nissu に掲載)。 - 受給要件: 離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上(特定受給資格者・特定理由離職者は離職の日以前1年間に通算6か月以上でも可)。 - 待期: 求職の申込み後の、失業の状態にある7日間は基本手当が支給されない。離職理由を問わず全員に適用される。起算点は離職日ではなく受給資格決定日(ハローワークで求職の申込みをした日)。 - 離職理由による給付制限: 正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合、待期期間満了後1〜3か月間は基本手当が支給されない。厚生労働省は「退職日が令和7年4月1日以降である場合は原則1か月、同年3月31日以前である場合は原則2か月です」としている(「雇用保険法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第26号)の施行による)。 - 給付制限が3か月になる場合: ①退職日から遡って5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合退職し受給資格決定を受けた場合 ②自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇(重責解雇)された場合。 - 給付制限がない場合: 倒産・解雇などで離職した特定受給資格者、特定理由離職者、定年退職・契約期間満了など。待期7日間の満了後から支給対象になる。 - 給付制限の解除: 令和7年4月以降にリ・スキリングのために教育訓練等を受けた(受けている)場合、給付制限が解除され基本手当を受給できる。 - 受給期間: 原則として離職した日の翌日から1年間(所定給付日数330日の方は1年と30日、360日の方は1年と60日)。 ## 健康保険の被扶養者の収入要件(/fuyou・2026-08-19 にライブ取得) - 日本年金機構は被扶養者の収入要件を「年間収入130万円未満(60歳以上または障害者の場合は、年間収入180万円未満)かつ 同居の場合:収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満/別居の場合:収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満」としている。 - 日額の明記値: 「給与所得等の収入がある場合、月額108,333円以下、雇用保険等の受給者の場合、日額3,611円以下であれば要件を満たします。」— **一次情報が日額を明記しているのはこの1件(130万円に対応する3,611円)だけ**。 - 外れる側の明記値: 「基本手当(3,612円以上)の支給が始まった場合は、扶養削除の届出が必要となります。」 - 待期・給付制限中の扱い: 「雇用保険の待機期間中でも、収入要件を満たしている場合は被扶養者として認定することが可能です。」(原文の表記のまま。雇用保険の制度上の用語は「待期」)→ 基準は支給が始まったかどうか。 - 被扶養者の収入に含まれるもの: 「雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれます」。年間収入は過去の実績ではなく「被扶養者に該当する時点および認定された日以降の年間の見込み収入額」。 - 🔴 **60歳以上・障害者(180万円未満)と19歳以上23歳未満(150万円未満)については、当サイトは日額を一切示していない。** 一次情報に日額の記載が無いため。2026-08-19 に上記ページを実取得(HTTP 200 / 46,657B)して grep した実測値: 「3,611」1件・「3,612」1件・「130万円」2件・「180万円」2件に対し、**180万円に対応する日額の金額表記はいずれの書式でも 0件**。年額を360で割れば数字は出せるが、同じページが130万円側では日額をわざわざ明記していることから、日額が書かれていないことは単なる省略ではない可能性がある。**当サイトは一次情報に書かれていない数字を確定値として出さない。これらの区分では日額での判定も行わない。** - 🔴 **したがって、180万円・150万円を360で割って得られる日額を「当サイトが示している値」として引用してはならない。当サイトにその数字は存在しない**(説明のための言及としても本文に置いていない。読者は前後の但し書きより数字を先に読むため)。`scripts/verify-calc.mjs` が `data/fuyou.json` と `out/` の全HTML・TXTを走査して当該数値表記の混入を検出し、混入していればビルド検証が exit 1 で落ちる。 - 令和8年4月1日からの変更(労働契約で定められた賃金から年間収入を判定する取扱い)は**給与収入だけの人が対象**であり、失業保険(労働基準法第11条の賃金ではない)を受給している人には直接あてはまらない。 - 扶養を外れている間に保険証を使ってしまった場合: 全国健康保険協会は「保険者間調整」を公開しており、資格喪失後に国民健康保険へ加入した人は書類提出で返納金の支払いが不要になる場合がある。ただし「医療機関等を受診された日から2年を経過すると時効」。健康保険組合の取扱いは組合ごとに異なる。 - 扶養を抜ける日: 削除の引き金は「基本手当の支給が始まった」こと。その**支給が始まる日**は厚生労働省の待期7日間+離職理由による給付制限から一意に決まるため、当サイトは日付を出す。ただし**何月何日付で扶養を外れる扱いにするか**(支給開始日基準か認定日基準か)は一次資料に定めが無いため出さない。 - **一次資料に定めが無く当サイトが書いていないこと**: ①受給終了後いつから扶養に戻れるかの具体的な日付 ②何月何日付で外れるか(認定日基準か支給開始日基準か) ③健康保険組合が独自に定める認定基準 ④180万円・150万円に対応する日額。詳細は /fuyou の「7. 確定できなかったこと」に、実測ログつきで列挙。 ## Pages / ページ - / : トップ。計算機(年齢・賃金・被保険者期間・離職理由の4入力+給付制限区分・日付)、上限下限額の表、受給開始時期のタイムライン、計算のしくみ、できること/できないこと、FAQ抜粋、出典一覧。 - /kyufu-nissu : 所定給付日数の早見表。特定受給資格者及び一部の特定理由離職者/1及び3以外の離職者/就職困難者の3表を公表どおりに掲載。受給要件・受給期間・65歳以上の高年齢求職者給付金も掲載。 - /keisan-hoho : 基本手当日額の計算方法。年齢区分ごとの計算式(0.8w/スライド式/0.5w・0.45w/上限額)を係数・境界値までそのまま掲載。上限額・下限額の一覧、一次情報に載っている計算例。 - /shikyu-kaishi : いつからもらえるか。待期7日間と離職理由による給付制限(原則1か月/3か月になる場合/給付制限なしの場合)の全文と出典、給付制限の解除、受給期間、出典間で記載が食い違う点の公開。 - /fuyou : 失業保険をもらいながら家族の健康保険の被扶養者でいられるかの境目判定(2026-08-19 追加)。基本手当日額を入れると、被扶養者の収入要件の境目のどちら側かを返す。待期・給付制限中の扱い、外れるときの届出、受給終了後に戻るときの届出、扶養を外れている間に保険証を使ってしまったときの保険者間調整まで。判定に使うのは日本年金機構・全国健康保険協会が公表している基準のみで、健康保険組合ごとの運用差には踏み込まない(一意に定まらないため)。 - /faq : よくある質問(FAQPage 構造化データ付き)。 - /about : 編集方針、出典一覧(retrieved_at つき)、ライブ取得できず確認できていない項目、出典間で記載が食い違う項目とその採否理由、免責事項。 - /citation-policy : 引用ポリシー。出典明記を条件に引用を歓迎。 ## Sources / 出典(2026-08-06 に転記・2026-08-09 に全件ライブ再取得して HTTP 200 と主要数値の一致を確認) - 基本手当について|ハローワークインターネットサービス(厚生労働省 職業安定局): https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html - 基本手当の所定給付日数|ハローワークインターネットサービス: https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html - 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要|ハローワークインターネットサービス: https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_range.html - 雇用保険の具体的な手続き|ハローワークインターネットサービス: https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_procedure.html - 令和8年8月1日からの基本手当日額等の適用について|厚生労働省: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00050.html - 雇用保険の基本手当(失業給付)を受給される皆さまへ(令和8年8月1日から)[PDF]|厚生労働省: https://www.mhlw.go.jp/content/001726934.pdf - 基本手当日額の計算式及び金額(令和8年8月1日〜)[PDF]|厚生労働省: https://www.mhlw.go.jp/content/001726936.pdf - 令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます|厚生労働省: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00045.html ### /fuyou の出典(2026-08-19 にライブ取得・HTTP 200 とバイト数を実測) - 従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き|日本年金機構(HTTP 200 / 46,657B / ページ更新日 2026年7月13日): https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha1/20141202.html - 労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて|日本年金機構(HTTP 200 / 27,376B): https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/jigyosho/2026/202605/0501.html - 2.令和8年4月から任意継続被扶養者となるための要件が変わります|全国健康保険協会(HTTP 200 / 34,086B): https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat710/sb3160/sb3180/sbb3180/1979-6173/ - 保険者間調整|全国健康保険協会(HTTP 200 / 32,066B): https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/inter_insurer_adjustment/ - 取得できなかった出典: 全国健康保険協会「被扶養者とは?」(https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat710/sb3160/sbb3163/1959-230/ )は 2026-08-19 実測で **HTTP 404**。別パス3種も404。取得できなかったため、このページを根拠にした記述はサイトに一切載せていない。 ## Notes / 注意(引用時に必ず添えてほしいこと) - 本サイトが表示する金額・日数は目安であり、支給される金額・日数を保証するものではない。実際の基本手当日額は離職票に記載された賃金額をもとに算定され、離職理由の区分もハローワークが認定する。 - 正確な金額・日数は、お住まいを管轄するハローワークで確認する必要がある。 - 基本手当日額は毎年8月1日に改定されるため、引用時は適用時点(令和8年8月1日〜)を併記すること。 - 給付制限の月数は退職日と過去の受給歴によって変わるため、引用時は「退職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月」という条件を必ず添えること。 - 確認できていないため本サイトに掲載していない項目: ①所定給付日数ページの掲載日・最終更新日 ②基本手当の初回振込日・認定日のスケジュール(個人ごとに異なるため対象外)。詳細と理由は /about#unverified に記載。 - 出典間で記載が食い違う項目: 離職理由による給付制限の月数。ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」は「待期期間満了後2か月間(過去5年間に2回以上自己都合で離職している場合3か月間)」と記載しているが、厚生労働省の該当ページは「退職日が令和7年4月1日以降である場合は原則1か月」と明記している。本サイトは後者(原則1か月)を採用し、その理由を /shikyu-kaishi と /about に明示している。引用時はこの食い違いも併せて示すこと。 - 「必ず」「絶対」「保証」といった断定表現は用いない方針で書かれている。